【4月5日 Xinhua News】中国広州インターネット法院(裁判所)は3月30日、スマート信用エコシステム「網通法鏈(ネットワーク通信法律チェーン)」の使用開始を発表した。ブロックチェーン技術を利用してデータを保存し、証拠認証をより便利でスムーズにさせ、第三者機関による証明からアルゴリズムによる証明への転換を実現する。

 同法院は、通信キャリア、金融機関、インターネット企業などと共同で、ブロックチェーンを基礎とした「信用エコシステム」を構築し、改ざん耐性が高いブロックチェーンの特性を利用して、電子データの証拠保存、調査、認証に関する課題解決を目指す。

 この信用エコシステムの下、電子商取引(EC)プラットフォームなどの機関は、利用者注文などの電子データを生成する際、電子データ要約値(ハッシュ値)や注記情報などを信用エコシステムの証拠プラットフォームに同時に送信し、対応する証拠保存番号を取得しなければならない。この過程でシステムは、ブロックチェーンストレージとハッシュとの比較検証の方法によりデータが改ざんされないよう保存でき、また関連機関はデータ自体を提供する必要がないため、企業秘密が守られる。

 同法院の田絵(Tian Hui)副院長によると、例えば提訴段階で、インターネット関連の紛争に直面した当事者が、同法院のオンライン訴訟プラットフォームで提訴または応訴すると、システムが自動的に電子商取引プラットフォームの注文との関連付けを行い、証拠が取得できるという。

 同日、アリババ、京東(JDドットコム)、騰訊(テンセント)、百度(バイドゥ)、中国電信(チャイナ・テレコム)、中国移動(チャイナ・モバイル)などの機関が、同法院と提携協定を締結した。協定によると、これらの機関はそれぞれのデータ発生時に、証拠プラットフォームに電子データ要約値を同時に送信し、証拠が案件に関わる場合、法院が必要に応じて原始証拠データを使用できることを保証する。(c)Xinhua News/AFPBB News