【4月2日 AFP】米ニューヨーク州議会は1日、ニューヨーク市マンハッタン（Manhattan）の中心市街地に乗り入れる車両に通行料を課す法案を可決した。道路渋滞の緩和と地下鉄網の整備費の調達が目的で、米国の都市を対象に同様の措置が施行されるのはこれが初めて。

　制度の導入は長年遅れてきたが、法案によれば、課金は2021年末までに開始される。実務的な詳細を詰める必要はあるものの、マンハッタン60丁目以南を通行するほぼすべての車両が対象となる。

　具体的な金額は専門家委員会が今後決定するが、乗用車で1日当たり12ドル（約1300円）以上、トラックで同25ドル（約2800円）以上となる見通し。

　英ロンドンやスウェーデンのストックホルム、シンガポールでは、同様の施策がすでに導入されている。

　法案は、昨年11月に再選を果たしたアンドルー・クオモ（Andrew Cuomo）州知事（民主党）が支持しているほか、環境保護団体も称賛。一方、隣接するニュージャージー州や市内のクイーンズ（Queens）地区など、マンハッタン周辺の住民からは、課金は不当だとの非難が出ている。

　自動車利用者らは、公共交通網から離れた場所に住み、通勤手段を車に頼る人々は課金の影響を特に強く受けると述べている。

　マンハッタン島につながる橋やトンネルでは、すでに多くで通行料が徴収されており、新制度によって負担が増すことになる。(c)AFP