【3月29日 AFP】米交流サイト（SNS）大手ツイッター（Twitter）は28日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領のようなニュース価値のある公人によるツイッター投稿のうち、同社の利用規約に違反しているものについて、削除はしないものの、専用のタグを付ける措置を始める可能性を示した。

　同社は電子メールで声明を出し、「ツイッターは、われわれの規約に違反する一方、ニュース価値があり、正当な公共の利益に資する投稿について、より多くの背景情報を提供する方法を模索している」と表明した。

　トランプ大統領はツイッターを通じて多数のコメントを発信しており、その中には対立をあおるような投稿もある。

　同社の信頼と安全性を担当するビジャヤ・ガッディ（Vijaya Gadde）法務顧問は27日、米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）がサンフランシスコで開いたテクノロジー会議の壇上でインタビューに応じた際、ツイッター投稿の乱用に関する質問に対し、同様の発言をしていた。この質問は、トランプ氏のような公人がそうした投稿をする可能性を念頭に置いたもの。

　その一方、ガッディ氏は、暴力による脅迫のような行き過ぎた投稿については、投稿者が誰であれ削除すると説明している。

　ツイッターなどのSNSは、乱用や憎悪表現に該当する投稿を削除するよう求められる一方、そうした措置が政治的偏向による行為だとの批判を避ける必要にも迫られている。

　米国では今月、ツイッターは保守派を差別しているとしてトランプ大統領に近い有力議員が同社を提訴。同大統領も、テクノロジー大手各社は政治的に偏向しているとの主張を強め、シリコンバレー（Silicon Valley）企業を改めて非難していた。(c)AFP