【3月29日 AFP】英下院は29日、テリーザ・メイ（Theresa May）首相が欧州連合（EU）とまとめた英国のEU離脱（ブレグジット、Brexit）協定案を、3度目となる採決にかける。メイ氏は新たな採決で、英国が2週間後に大混乱のままEUを離脱する事態を回避したい考えだ。

　メイ氏は27日、自身の離脱協定案に対する支持を反対派から取り付けるため、自らが退任する用意があると表明する劇的な策に打って出ていた。

　ジョン・バーカウ（John Bercow）下院議長は先週、メイ氏の協定案の内容は議会ですでに否決されたものと事実上同じだとして、3度目の採決を認めていなかった。しかし29日に採決にかけられる協定案について同議長は「新しく、大いに異なり、（自身の決めた要件に）符合する」ものだと説明し、採決の実施を認めた。

　英議会でメイ政権の代表を務めるアンドレア・レッドソム（Andrea Leadsom）下院院内総務は、協定案が可決されれば、先週のEU首脳会談で承認された5月22日へのEU離脱延期が可能になると説明した。同会談では延期の条件として、当初の離脱日である3月29日の午後11時（日本時間30日午前8時）までの協定案可決が求められていた。

　レッドソム氏は「私は議員全員に、（協定案を）支持し、5月22日のEU離脱を確実なものとして、人々と企業が必要としている確実性を与えるよう奨励する」と議員らに呼び掛けた。

　29日の採決にかけられるのは主要協定案のみで、それに付随する将来の対EU関係に関する政治宣言案は対象とならない。離脱の実現には、再度の議会採決が必要となる。メイ首相の協定案が議会で可決されなければ、英国は4月12日に「合意なき離脱」に突入する恐れがある。(c)AFP