【3月27日 AFP】ニュージーランドの情報機関担当閣僚は27日、同国南島クライストチャーチ（Christchurch）で今月15日に発生したモスク（イスラム礼拝所）での銃乱射事件を受け、所管する情報機関に「侵入的活動」の実施を許可したことを明らかにした。

　モスク襲撃事件をめぐり、情報機関がイスラム過激主義者に注目するあまり、白人至上主義に傾倒した銃撃犯の存在を見逃したとの批判があり、政府は今週、情報機関が今回の事件を防止し得たのか司法調査を実施するよう指示した。

　アンドリュー・リトル（Andrew Little）法相兼裁判所相兼通信保安局（GCSB）担当相兼公安情報局（NZSIS）担当相は、事件を受けて情報収集が続けられている中、強力な監視権限を認める令状に署名したと明らかにした。

　リトル氏は国営ラジオ・ニュージーランド（RNZ）に対し、「各機関に対し、令状の下で侵入的活動を行う権限を与えた。令状の件数については、私は公表する立場にない」と述べた。

　同氏はまた、通常であれば情報機関は30～40人を追跡監視しており、現在その数は増えたと説明したが、具体的な人数は明かさない意向を示した。また、許可の対象には物理的な監視から通信活動の追跡監視まで、あらゆる監視活動が含まれるとした。(c)AFP