【3月22日 AFP】米軍制服組トップのジョセフ・ダンフォード（Joseph Dunford）統合参謀本部議長は21日、米軍の安全保障戦略の要になるとして、第5世代（5G）移動通信システム構築の取り組みにいっそう力を入れるよう米産業界に強く求めた。

　米国は通信技術開発の分野で中国と激しい主導権争いを展開中だが、ダンフォード議長は首都ワシントンのシンクタンク「大西洋評議会（Atlantic Council）」で開かれたフォーラムで、米産業界は5G開発に「さらに力を入れ、5Gの覇権を握る必要がある。そうすることが、われわれの国益にかなうからだ」と述べた。

　その上で「もし、その点で米国がトップに立てなければ、われわれは5Gを信頼できず、競争優位性を失うことになるだろう」とダンフォード議長は指摘。5G技術に基づくシステムは「信頼されるものでなければならない」と強調し、市場をけん引する中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）などの外国の技術に依存するのは、安全保障上のリスクだと断言した。

　米政府は、ファーウェイの技術を利用して中国政府が通信を監視していると深く疑っており、安全保障上のリスクとみなして同盟各国にファーウェイ製品を導入しないようかねて警告している。(c)AFP