【3月21日 AFP】テリーザ・メイ（Theresa May）英首相が20日、欧州連合（EU）に離脱（ブレグジット、Brexit）期限の6月30日への延期を要請したことを受け、欧州理事会（European Council）のドナルド・トゥスク（Donald Tusk）常任議長は同日、英議員らが離脱協定案を来週可決するとの条件が満たされれば、EU加盟国は英国の短期の延期要請を承認できるとの見方を示した。ただ同協定案は英議会ですでに2度否決されている。

　トゥスク氏はベルギーの首都ブリュッセルでのEU首脳会議を翌日に控えた20日、記者団に対し「英下院で協定案が可決されるという条件が満たされれば、短期間の延長は可能と考えられる」と述べた。

　メイ氏は深まる政治危機を収束させようと躍起になっているが、英国では当初の離脱期限を9日後に控え、合意のないまま英国が離脱する可能性もまだあるとの見方も出ている。

　同氏は今月29日の離脱期限を延期することで、自身のまとめた離脱協定案の議会での承認を目指し今一度の採決実施を望んでいる。6月末を超えた期限の延期についてはいかなるものでも有権者の信頼を損なう恐れがあるとしている。

　欧州委員会（European Commission）はEU各国首脳に望ましい延期について、欧州議会（European Parliament）選挙の投票の始まる5月23日までの、より短期の延期か、少なくとも2019年末までの、より長期の延期のいずれかであると勧告した。ブレグジットの延期は、いかなるものでも残るEU加盟全27か国首脳が全会一致で承認する必要がある。

　欧州委員会のジャンクロード・ユンケル（Jean-Claude Juncker）委員長は、英政府が明確な計画を策定できなければEU加盟国首脳が今週中に決定を下す可能性は低いとの見解を示し、新たな会議を来週行う必要があることを示唆した。(c)AFP/James Pheby with Dave Clark in Brussels, Dave CLARK with James PHEBY in London