【3月19日 時事通信社】台湾外交部(外務省)は19日、インド太平洋地域で自由・民主や人権といった価値観を広めるため、米国と定期対話を始めると発表した。米国としては、日本やインド、オーストラリアなどと進める「開かれたインド太平洋」戦略に台湾も組み込み、中国へのけん制を強める狙いがあるとみられる。

 台湾の呉※燮(※金ヘンにリットウ)外交部長(外相)と、米国在台協会(AIT)台北事務所のブレント・クリステンセン所長(大使に相当)が同日、外交部で記者会見し、発表した。

 定期対話は、年に1回のペースで持ち回りで開催。第1回はインド太平洋諸国の関係者を招き、今年9月に台北で行う。米側は国務省の民主・人権や労働政策担当のベテラン官僚を派遣する計画だ。(c)時事通信社