【3月19日 AFP】フランスで昨年11月から続く「ジレ・ジョーヌ(黄色いベスト、gilets jaunes)」運動で、暴動被害に伴う損害保険の申請金額が3か月間で約1億7000万ユーロ(約215億円)に上ることが18日、フランス保険協会(FFA)によって明らかになった。この総額には、パリのシャンゼリゼ(Champs-Elysees)通りで暴動化した先週末のデモによる損失は含まれないという。

 当初は燃料税値上げへの抗議運動だったデモは、次第にエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領や政権の政策全般に抗議する反政府運動へと発展。FFAによると、昨年11月にデモが始まってから3か月間に申請された損害保険請求は1万件に上った。

 デモ参加者数は昨年の12月下旬から減少しているものの、毎週土曜日のデモには極右や極左グループを含む数千人が参加。過激な無政府主義者による暴力行為も発生している。

 パリ商工会議所(Paris Chamber of Commerce)によると、16日にシャンゼリゼ通りで行われたデモで放火や略奪、破壊行為などの被害を受けた店は高級ブランド店のロンシャン(Longchamps)やブルガリ(Bulgari)など91店舗に上った。暴動化したデモの光景は世界各国のニュース映像で報じられた。(c)AFP