【3月20日 Xinhua News】アリババグループの淘宝網（タオバオ）やKAOLA（網易考拉、コアラ）、蘑菇街（モグジェ）、貝貝（ベイベイ）網の中国電子商取引（EC）プラットフォーム4社はこのほど、「安心消費ECプラットフォーム」設立の承諾書に署名し、消費者権利保護に向けた賠償金立て替え払い制度の設立のため計48億元（1元＝約17円）の出資を行うことを承諾した。また、法定義務の履行や任意の返品の厳格な実施などについて具体的な取り決めを行った。

　4社はプラットフォームに出店する事業者の身元確認や登録制度の整備と確立を目指す。法律・法規が運営にあたり行政の許可が必要と定める事業については、法律・法規の規定に厳格にのっとり、出店事業者に対して関連資格についての検査を実施。無資格事業者の出店や登録された経営範囲を超えた特殊商品の取り扱いを厳格に禁止する。

　監督管理とアフターサービスについては、関連部門の要求に基づき、出店事業者に対し必要な監督管理措置を講じ、返品・返金の対応を全面的に改善することで、条件に合致するより多くの購入者に迅速な返金サービスを提供する。

　アリババグループの寧震威（Ning Zhenwei）最高顧客責任者（CCO）アシスタントは「迅速な返金サービスについては、返品伝票の番号を送信するだけで、プラットフォーム側が返金代金を立て替え、ユーザーに『ワンクリック返品、即時入金』を保証する。業者の過失によらない商品の破損などの損失についても、状況を考慮し消費者のためにその責任を負う」と説明。賠償金立て替え払い制度の設立は、顧客サービスの対象となる人的・物的対象の拡大に役立ち、より多くの誠実な会員がプラットフォームによる保証を受けられるようになると述べた。(c)Xinhua News/AFPBB News