【3月19日 AFP】国際連合(UN)の世界知的所有権機関(WIPO)は19日、国際特許出願の内訳に関する年次報告を発表し、2018年の出願の過半数をアジア諸国が占めたと明らかにした。WIPOは、この結果により、技術革新が「西から東へ」とシフトしていることが一層明確になったとしている。

 報告によると、2018年の国別の出願件数は依然として米国が一番多いものの、地域別ではアジアからの出願が引き続き急増している。

 WIPOの国際特許登録制度は複雑で複数のカテゴリーがあるが、主要カテゴリーである特許協力条約(PCT)に基づく国際出願の件数は、1位が米国(5万6142件)、2位が中国(5万3345件)、3位が日本(4万9702件)だった。また、インドの出願は2017年の1583件から2013件へと27%増加し、トップの伸び率を記録した。

 企業別では、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ、Huawei)が5405件を出願し、一企業としての最多記録を更新した。(c)AFP