【3月15日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）は14日、防衛費支出を国内総生産（GDP）比2％に高めるとの目標の達成状況について、2018年は加盟29か国のうち7か国が達成したと明らかにした。

　NATOが発表した年次報告書によると、目標を達成したのは米国、英国、エストニア、ギリシャ、ラトビア、リトアニア、ポーランド。また、バルト3国とオランダが大きな伸びを見せる一方、経済大国ドイツは後れを取っている。

　各国の防衛費支出は2018年に大幅に増加したものの、NATO加盟国は米国の軍事力に「ただ乗り」していると批判してきたドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が満足する水準ではないとみられる。

　NATO各国の公約は、2024年までに防衛費支出を対GDP比2％とするというものだが、多くの国がこの目標に遠く及んでいなかったためにトランプ氏は強い不満を表明。各国が速やかに防衛費を大きく引き上げなければ米国はNATOから離脱するとの発言が、これまで報じられてきた。

　ドイツは防衛費支出を450億ドル（約5兆円）から500億ドル（約5兆6000億円）に引き上げたが、経済も成長したために対GDP比は1.23％で横ばいだった。

　NATOのイエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長は、「削減が続いていたドイツの防衛支出は増加に転じ、実際のところかなり増えた」と指摘。「しかし私はさらなる増額を期待している」とした上で、「ドイツも防衛支出をさらに引き上げる計画を明らかにしている」と述べた。(c)AFP/Damon WAKE