【3月14日 AFP】米議会上院は13日、イエメン内戦への軍事介入を主導するサウジアラビアに対する軍事支援を停止するよう求める決議案を賛成多数で可決した。ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の外交政策とサウジとの関係を、党を超えて厳しく非難する形となった。

 決議案は、イエメンにおける敵対行為もしくは影響力行使への米軍関与を30日以内に止めるよう、トランプ大統領に求めた歴史的なもの。共和党が多数を占める上院で賛成54、反対46で可決され、共和党からも7議員がトランプ氏に反旗を翻し、民主党に同調した。今後は民主党が多数派の下院で採決が行われるが、下院では今年に入って既に同様の決議案が可決されており、この決議案も可決される公算が大きい。

 上下両院で可決されれば、大統領による軍事力行使を直接制限する1973年制定の「戦争権限法(War Powers Resolution)」が初めて発動され、歴史的な決議となる。

 今回の決議は、正式な戦争宣言なしに外国で敵対行為に関与する米軍を、議会が法的に撤退させることが可能だと大統領に示すものとなった。決議案が両院を通過すれば、トランプ氏は大統領就任後、初めて拒否権を行使する事態に追い込まれるとみられる。(c)AFP/Michael Mathes