■欧州への新たな玄関

　オフィス街が小規模に連なるダブリンの国際金融サービスセンター（IFSC）は、ロンドン中心部の金融街シティー（City）にそびえる摩天楼と比べるとささやかだ。

　だがここは、かつて埠頭（ふとう）だったところに米IT大手のフェイスブック（Facebook）やグーグル（Google）、リンクトイン（LinkedIn）などが転入してきたダブリンの「シリコン・ドック（Silicon Docks）」と同じようにブームを巻き起こすかもしれない。

　アイルランドの法人税率はわずか12.5％。ブレグジット後にはEU唯一の英語圏の国となる。またロンドンからは飛行機でたった1時間という近さだ。

　いつもはブレグジットと聞くと表情が険しいアイルランドのレオ・バラッカー（Leo Varadkar）首相は、2月に行った演説で、アイルランドが「EUとその単一市場への唯一無二の玄関」になると宣伝した。

　だが、アイルランド登記の資産は増えるかもしれないが、雇用へのトリクルダウン（浸透）効果は不明だ。

　ブレグジットの結果、アイルランドの失業者はさらに5万5000人増えるとの財務省の推計が正しければ、何が増えようが安泰は全くもたらされない。例えばバークレイズの移転によるダブリン支店での追加雇用は、わずか150人にとどまる見込みだ。(c)AFP/Joe STENSON