【2月28日 AFP】米下院は27日、銃購入者に対する身元確認の対象をほぼすべての販売に拡大する法案を可決した。米議会で銃規制に向けた大きな動きが取られたのは四半世紀ぶり。採決では一部の共和党議員も賛成に回り、賛成は240、反対は190だった。

　現行の連邦法では、登録事業者による銃販売に購入者の犯罪歴の確認が義務付けられる一方、市民がオンラインや展示会で私的に銃を売ったり譲ったりする場合、同様の確認が必要ない。今回可決された法案は、ほぼすべての銃販売に犯罪歴の確認を義務付け、連邦法の抜け穴をふさぐ内容。

　新たに下院の多数派となった民主党の議員や銃規制支持者らは、可決を歴史的な一歩とみているが、共和党が多数を占める上院で法案が通る見込みは薄い。(c)AFP