【3月19日 東方新報】中国政府が長年にわたり温めてきた「広東・香港・マカオグレーターベイエリア発展計画綱要」がこのほど発表され、世界に向けて、ベイエリア建設のデザインとロードマップを明らかになった。中国国際放送局（CRI）が報じた。

　広東・香港・マカオ大湾区の総面積は5万6000万平方キロで、2017年末には総人口が約7000万人、経済規模は約10兆元（約165兆円）に達した。同区の面積は中国の国土面積のわずか0.6％であり、人口は全国の5％にも満たないが、経済貢献率では全国GDPの12％を超えている。中国で開放度が最も高く、経済活力が最も強い地区の一つだ。

　中国社会科学院財経戦略研究院が1月下旬に発表した「四大ベイエリア影響力リポート（2018）」によると、世界の三大成熟ベイエリア──金融ベイエリアであるニューヨーク湾地区、テクノ・ベイエリアのサンフランシスコ湾地区、産業ベイエリアの東京湾地区──と比べ、広東・香港・マカオ大湾区は歴史こそ浅いものの、後発ならではの優位性を多く備えていることを明らかにしている。

　世界の三大ベイエリアと比べ、広東・香港・マカオ大湾区は規模が大きく、港湾によって発展する特徴が際立っている。広東省の9都市と香港・マカオという2つの特別行政区で構成され、「一国二制度、3つの関税区、3種の貨幣」という状況が存在する特殊性は、他の地区には見られないものだ。

　同区全体の発展の質と刷新のレベルは、先進国のベイエリアと比べ、まだ一定の距離がある。生産過剰、需給構造のミスマッチ、発展のアンバランスさなどの問題が存在する。協調性と包容性はさらに強化されねばならない。

　前述の「発展計画」では、同区の将来的発展には「科学技術の刷新」「金融の刷新」「制度の刷新」など六つの大きな「新機軸」があることが示されている。(c)東方新報/AFPBB News