【2月20日 AFP】NPO法人「監獄人権センター(Center for Prisoners' RightsCPR)」(東京都)は20日、国際人権連盟(FIDH)と連名で声明を発表し、日産自動車(Nissan Motor)元会長のカルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)被告の勾留が日本の司法制度の「深刻な欠陥」を示しているとして、日本政府に制度の改革を求めた。

 両団体は、日本の司法制度が起訴前の長期勾留を可能にしていると非難。金融商品取引法違反など三つの罪で起訴されているゴーン被告は昨年11月19日の逮捕以降、何度か保釈申請を行ったもののいずれも却下され、現在まで勾留が続いている。

 CPRの田鎖麻衣子(Maiko Tagusari)事務局長はゴーン被告の逮捕・勾留について、「取り調べ中に弁護人の援助を受ける権利の否定、起訴前の長期勾留、そして刑事施設における拘禁状況は、日本の刑事司法制度を非常に長期にわたって特徴づけてきた深刻な問題の一部を明らかにしている」と指摘。

 また、両団体は日本政府に対し、国連(UN)の人権機関に報告書を提出するなど「制度にある深刻な欠陥に対処するための具体的な手段を直ちに講じなければならない」と訴えた。(c)AFP