【2月15日 AFP】米南部フロリダ州パークランド（Parkland）の高校で昨年2月14日のバレンタインデーに発生した銃乱射事件から1年を迎えた14日、生徒、保護者、政治家らは静かに追悼の祈りをささげるとともに、銃規制へ向けた行動を呼び掛けた。

　マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校（Marjory Stoneman Douglas High School）で元生徒の容疑者が引き起こした銃乱射事件では、生徒14人と職員3人が犠牲になった。高校側は14日の授業を全て取りやめにし、代わりにカウンセリングを提供した。

　登校した一握りの生徒たちは、午前10時15分（日本時間15日午前0時15分）に1分間の黙とうを行った。高校は追悼日を「授業を行わない日」と定め、銃乱射が始まったとされる時刻の午後2時20分（日本時間15日午前4時20分）までにドアを閉じた。

　マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の生徒たちのロビー活動から銃規制厳格化への機運が高まった。ギフォーズ銃暴力防止法律センター（Giffords Law Center to Prevent Gun Violence）によると、2018年に米国の26州と首都ワシントンで、新たに67件の銃の安全に関する法律が成立した。

　バラク・オバマ（Barack Obama）前大統領はツイッター（Twitter）に、パークランドの生徒らを称賛する投稿を行った。「友人たちを亡くしてからの1年間、パークランドの生徒は現状に落ち着くことを拒否し、全米各州で銃暴力に関する有意義な法律の成立を手助けするためにデモ行進し、イベントを主催し、社会をあるべき姿に動かそうとしてきた。私は彼らを誇りに思う」 (c)AFP/Leila MACOR