【2月12日 AFP】100社を超える企業の最高経営責任者(CEO)や著名人らが11日、米紙に公開書簡を掲載し、幼少時に親と不法入国した通称「ドリーマー(Dreamers)」70万人超の保護を、議会に対して訴えた。

 ゼネラル・モーターズ(General Motors)、フェイスブック(Facebook)、コカ・コーラ(Coca-Cola)、アップル(Apple)、アマゾン・ドットコム(Amazon.com)、グーグル(Google)、AT&T、マイクロソフト(Microsoft)といった企業の経営者らは公開書簡で、ドリーマーたちは米国経済にとって恵みであり、献身的な労働力であると述べた。

 11日付のニューヨーク・タイムズ(New York Times)紙に全面広告として掲載された公開書簡は「ドリーマーたちは友人であり、隣人であり、同僚である。議会が今行動できるのに、ドリーマーたちは今後の自分たちの運命を決める裁判の決定を待つ必要はない」と指摘。

 書簡では、「さまざまな立場のエコノミストの研究により、議会が行動しなければ、GDPにおける損失額が3500億ドル(約39兆円)に上り、連邦政府は900億ドル(約10兆円)の税収を失う可能性があることが明らかになった」としている。

 ドリーマーたちの居住を合法化させて市民権取得に道を開くための法案、通称「ドリーム法案(DREAM Act)」の成立を求める運動は20年近くにわたり続いており、活動家らが議会に法案を通過させるよう働き掛けている。(c)AFP