【2月2日 東方新報】中国国家文物局の宋新潮（Song Xinchao）副局長は、国務院新聞弁公室で行われた万里の長城（Great Wall）保護計画に関する発表会で、「近年、長城の保護にハイテク技術の導入を試みている。今後、24時間体制の観測と管理を実現させていく」と明らかにした。中国国際放送局（CRI）が報じた。

　中国で各時代に建てられた万里の長城は現在、北京市、天津市（Tianjin）、河北省（Hebei）、山西省（Shanxi）を始めとする15の省・自治区・直轄市に分布しており、各種の遺跡の数は4万3000か所に上る。

　保護活動の例について宋副局長は、「陝西省（Shaanxi）や山西省などで試験的に展開している無人機（ドローン）による観測が効果を挙げている。これら地域の長城の変化を随時発見、チェックできており、管理の効率化が進んでいる」と話す。

　また宋副局長は、「一部の長城沿線の工事現場などでは、衛星を用いたリモート技術を活用している。次の段階では、長城保護管理観測プラットフォームを充実させ、24時間体制の観測と管理を実現していく」と強調した。(c)東方新報/AFPBB News