【1月26日 AFP】イエメンの港湾都市ホデイダ（Hodeida）郊外の紅海製粉所（Red Sea Mills）で、迫撃砲弾の着弾が原因とみられる火災が発生し、国連世界食糧計画（WFP）の穀物サイロ2棟が被害を受けた。国連（UN）が25日、明らかにした。国連が「世界最悪の人道危機」と呼ぶイエメン内戦では、1400万人が飢餓の瀬戸際に追い込まれている。

　国連人道問題調整事務所（OCHA）の発表によると、WFPイエメン事務所のスティーブン・アンダーソン（Stephen Anderson）代表は、「紅海製粉所に貯蔵している小麦の一部が被害を受けたことを大いに憂慮している」と述べている。

　サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）を含む連合軍の支援を受ける政権側部隊は、イランの支援を受けるイスラム教シーア派（Shiite）系の反政府武装組織フーシ派（Huthi）の排除を目指し、イエメンの重要な物資補給路となっているホデイダで戦闘を続けてきた。

　両陣営はスウェーデンで先月開かれた国連仲介の和平協議で、ホデイダでの停戦に合意していた。しかし政権側は24日、停戦合意に従っていないとフーシ派を非難した。

　OCHAによると、紅海製粉所には、WFPがイエメンに貯蔵する小麦4分の1に当たる5万1000トン、370万人の1か月分の食料に相当する量の小麦が保管されている。しかし戦闘のために、昨年9月からWFPは同製粉所に近づくことができずにいる。(c)AFP