業界の混乱は、政府関係部門の注意を引きつけた。全国「掃黄打非（ポルノ・違法情報取り締まり）」弁公室は2018年の「子どもを守る行動」の中で、教育アプリを厳しく監督管理するよう初めて要求した。同年10月、メディアの報道や通報に基づき、政府は教育アプリの監査を展開し、重点的に低俗でわい雑なコンテンツに対する処分を行った。

　北京市は、法に基づきアプリ「互動作業（Hudong Zuoye）」の閉鎖命令を下し、経営者に対し行政処罰を科した。また、上海市はアプリ「納米盒（Nami Box）」に対しても監査を行い、関係コンテンツの閉鎖と業務改善を命じ、関係者に行政処罰を科した。

　上海祖庭教育科技（Zuting Jiaoyu）の王斌（Wang Bin）董事長は、「現在、多くの教育アプリはアプリ内に埋め込まれたゲームや広告による収入に頼っているのが現状」と語る。

　一方、「通知」には、アプリ内にネットゲームや商業広告やリンクが張られている場合、即座に停止しなければならない。規定違反の疑いのある場合、公安部門が捜査と処分を行い、「断固として有害アプリが学校をむしばむことを阻まなければならない」としている。(c)東方新報/AFPBB News