【1月8日 AFP】オーストリアの郵便事業会社で、国が50％以上出資するオーストリアポスト（Austrian Post）が、政治的な志向を含む顧客の個人情報を収集して販売していたことが明らかになり、同社には8日、批判が浴びせられた。個人情報保護団体は、フェイスブック（Facebook）がユーザー情報を共有したスキャンダルと同様のものだと指摘している。

　調査報道サイト「アデンドゥム（Addendum）」によると、オーストリアポストは顧客約300万人の氏名や住所、年齢、性別といった情報を、ターゲットマーケティングに利用する他企業に販売していたという。


　さらに同サイトは、最大で220万人分に上るユーザーのおおまかな政治的な志向をまとめた情報も含まれると推測。選挙運動において潜在的な支持者をより効果的に狙い定められるよう、複数の政党に販売されたとしている。

　個人のプライバシー保護を訴える団体「エピセンターワークス（Epicenter Works）は、欧州連合（EU）のデータ保護規則に違反すると訴えている。

　これに対しオーストリアポスト側は、国内法の下ではそのような情報の活用は合法と認められており、自社の行為に問題はないと主張している。(c)AFP