【1月8日 AFP】米ネバダ州ラスベガス（Las Vegas）で8日から始まった世界最大級の家電見本市「国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（International Consumer Electronics Show、CES）」に、米アップル（Apple）は今年参加していない。だからといってアップルが、このテック業界の一大見本市を訪れる人々にアピールする機会をみすみす逃すわけはない。

　アップルが、期間中に会場を訪れる十数万人の目に入るように設置した巨大な広告は、主力商品のスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」に関するものだ。書かれているキャッチコピーは、「iPhoneで起きることは、iPhoneから出ていかない」。

　今、メーカー各社は個人情報流出スキャンダルに神経をとがらせ、プライバシーを尊重する姿勢を強調しようと躍起になっている。個人情報が流出する可能性を少しでも減らすために、ルーターの保護対策を強化する手段を打ち出すか、インターネット接続を必要としないサービスを提案する企業もある。

　個人情報流出スキャンダルは「私たちにとってはクリスマスプレゼントのようなもの」と言うのは、米イリノイ州シカゴのプライバシー保護製品メーカー、ウィンストン・プライバシー（Winston Privacy）の創業者リチャード・ストークス（Richard Stokes）氏だ。一連のスキャンダルによって、セキュリティーに対する消費者の意識が高まったからだという。

　コンサルティング会社クリエーティブ・ストラテジーズ（Creative Strategies）のアナリスト、キャロライナ・ミラネージ（Carolina Milanesi）氏は「接続されるものが増えれば増えるほど、セキュリティーの問題が話題になり、個人情報を保護するにはどうしたらいいか、真剣に検討されるようになる」と話す。

　米インターネット調査会社イーマーケター（eMarketer）によると、スマートスピーカーを持っている米国人は推計7400万人に上る。市場シェアの大部分を占めているのは、アマゾン・ドットコム（Amazon.com）とグーグル（Google）だ。