【1月1日 AFP】(更新)2018年最終日となった12月31日の米ニューヨーク株式市場は、前週末より高値で取引を終えたものの、年間下げ幅は2008年の金融危機以降で最大となった。

 ダウ工業株30種平均(Dow Jones Industrial Average)は前週末比1.2%高の2万3327ドル46セントで終えたが、2017年末比では5.6%安となった。

 より広範な銘柄を含むS&P500種株価指数(S&P 500)は前週末比0.9%高の2506ドル85セントで、前年末比では6.2%安となった。

 テクノロジー銘柄を多く含むナスダック総合株価指数(Nasdaq Composite Index)は前週末比0.8%高の6635ドル28セントで、前年末比で3.9%安となった。

 2018年の米株式相場が前年比マイナスに沈むのは、年初の時点では考えにくかったかもしれない。2017年12月にドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が署名した税制改革法の下での大型減税を受けて、米株式は連日、史上最高値を更新していたからだ。

 しかし、米株式へのそうした信頼も、トランプ氏が始めた先行きの見えない貿易戦争、連邦準備制度理事会(FRB)による利上げ、エコノミストから発せられた米経済の成長減速あるいは景気後退(リセッション)入りへの警告など、相次ぐ懸念材料によって揺らぐことになった。

 年末には相場の下落ペースが加速し、年初からの上昇分がかき消された。(c)AFP