【12月23日 AFP】イエメンの反体制派が掌握する港湾都市ホデイダ（Hodeida）で停戦を監視する国連（UN）監視団の先遣隊が22日、イエメン入りした。内戦で荒廃した同国の和平に向けた最新の動きだ。

　国連安全保障理事会（UN Security Council）は21日、イエメンに輸入される物資の大半の搬入拠点となっているホデイダの停戦監視のため先遣隊の派遣を認める決議案を全会一致で採択していた。

　オランダのパトリック・カマート（Patrick Cammaert）退役少将が率いるチームは、国際的に承認された政府が拠点とする南部アデン（Aden）に到着した。AFPのカメラマンによると、別のチームはヨルダンから国連機で、反体制派が掌握する首都サヌアに入った。カマート氏はアデンで政府指導部と会談した後、23日にサヌアを訪れ、それからホデイダに向かうことになっている。

　国連は、アデンでの会談でカマート氏は「ストックホルム合意（Stockholm Agreement）の成否はひとえに両当事者にかかっていると強調した」と発表した。

　イスラム教シーア派（Shiite）系の武装組織「フーシ派（Huthi）」が掌握しているホデイダは、サウジアラビア主導の連合軍の支援を受けた政府側部隊の攻勢を受けてきた。政府とフーシ派は緊迫した外交努力の末、今月スウェーデンで開かれた和平交渉でホデイダでの停戦に合意。停戦は18日に発効した。しかし停戦は不安定で、両陣営は相手側が停戦違反をしたと非難し合っている。

　外交筋によると、国連の停戦監視団は30～40人になる可能性がある。ホデイダの港湾機能を確保するほか、戦闘員のホデイダ市撤退を監督することも目指す。(c)AFP/Nabil Hassan