【12月19日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は18日、交流サイト（SNS）世界最大手の米フェイスブック（Facebook）が、ユーザーやその友人に関する広範な個人情報へのアクセスを米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）などパートナー企業約150社に許していたと報じた。フェイスブックは19日、「ユーザーの許可を得ずに他社にアクセスさせたことはない」などと反論した。

　ニューヨーク・タイムズによると、約150社には米マイクロソフト（Microsoft）や米動画配信大手ネットフリックス（Netflix）、スウェーデンの音楽配信大手スポティファイ（Spotify）なども含まれる。

　同紙が確認した文書によれば、例えばマイクロソフトの検索エンジン「Bing（ビング）」には、フェイスブックユーザーの友人の名前を本人の同意なしで知ることができるようにしていた。またネットフリックスとスポティファイには、プライベートなメッセージの閲覧を許していた。

　フェイスブックの開発者プラットフォーム・プログラム担当の責任者、コンスタンティノス・パパミルティアデス（Konstantinos Papamiltiadis）氏は19日午前、公式ブログへの投稿で、ニューヨーク・タイムズの報道は「連携パートナー」についてのものだと指摘。この仕組みは、フェイスブックのユーザーに「友人からのおすすめなどを知るなど、他の人気アプリやウェブサイトでの社会的経験」を可能にしていると釈明した。

　その上で「こうしたパートナー関係や機能のどれも、ユーザーの許可なしに個人情報にアクセスできるようにするものではない」と説明。相手企業との取り決めについては、フェイスブックが2012年に米連邦取引委員会（FTC）と和解した時の合意事項に違反していないとも主張した。

　フェイスブックをめぐっては、データ保護やプライバシーに関する問題が噴出しており、2016年の米大統領選中のユーザー情報漏えいでは徹底的な調査を求められている。(c)AFP