【12月19日 AFP】米国内の学校で銃乱射事件が多発したことを受けてドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が設置した安全委員会は18日、学校職員を武装し、退役軍人を警備員として雇用することなどを提案として盛り込んだ報告書を発表した。

　米国では今年2月、フロリダ州パークランド（Parkland）の高校で生徒ら17人が殺害された銃乱射事件が発生。銃規制を求める大規模な抗議運動に発展したことを受け、ベッツィー・デボス（Betsy DeVos）教育長官を長とする「学校の安全に関する連邦委員会（Federal Commission on School Safety）」が設立された。

　180ページにわたる報告書において同委員会は、銃を購入できる最低年齢の引き上げ要求を拒否した上、学校での銃乱射事件の犯人の大半は武器を家族や友人から入手していると主張。

　一方で「効果的かつ迅速に暴力に対応する」ためだとして、状況によっては教員も含めた学校職員の武装化を提案し、特に警察の対応が遅れる可能性のある地方の学区で効果があるかもしれないと指摘。また、教育機関に対して退役軍人や元警官を雇うことも推奨した。

　同委員会はさらに、2014年にバラク・オバマ（Barack Obama）前政権下で導入された規律違反のあった学生の処分に関する指針について見直しを強く要求。指針では、黒人やラテン系の学生への差別対策として停学・退学に代わる処分の導入が求められている。

　同委員会はこの指針が「学校の規則や安全に大きな負の影響をもたらしている」と主張している。(c)AFP