【12月12日 東方新報】中国国際放送局（CRI）によると、日本政府が新たな政府調達方針を実施することを受け、中国・外交部の陸慷（Lu Kang）報道官は10日、北京で開かれた定例記者会見で、「中国企業の日本における正常な経営活動は、いかなる差別も受けてはならない」と述べた。

　日本政府は同日、サイバーセキュリティーの確保を理由とする新たな政府調達方針を発表した。一部の報道機関は、日本政府のこの動きについて、「米国と歩調を合わせ、中国の華為技術（ファーウェイ、Huawei）と中興通訊（ZTE）を日本政府の調達リストから排除するためのものだと報じている。

　陸報道官は「中国政府は、中国企業が日本で、ビジネスの原則、国際ルールと日本の法律を遵守し投資協力を行うことを一貫して求め続けてきた。同時に、日本に対しては、中国企業の日本での経営に公平、透明、かつ差別の無い環境を提供するよう求めている」と示した上で、さらに「日本政府の関連規定の実行状況を見守っている。大事なのは、中国企業の日本における正常な経営活動がいかなる差別も受けてはならないということだ」と語った。(c)東方新報/AFPBB News