【11月7日 東方新報】日中関係の改善に伴い、日中両国間のビジネス往来は頻繁になってきた。近ごろは、中国の地方の省や市による外国企業の誘致イベントが盛んだ。10月29日、遼寧省（Liaoning）政治協商会議の夏德仁（Xia Deren）主席が遼寧省の経済と貿易の関係者を率い、東京で「遼寧省と日本経済貿易協力セミナー」を催した。

　当日、同セミナーには、遼寧省政治協商会議夏主席、中国駐日本大使館経済商務参賛処の宋耀明（Song Yaonming）公使、遼寧省政治協商会議李樹民（Li Shumin）秘書長、遼寧省外事弁公室応中元（Ying Zhongyuan）主任、伊藤俊輔（Shunsuke Ito）衆議院議員、伊藤公介（Kosuke Ito）前国土庁長官、オリックス株式会社伏谷清（Kiyoshi Fushitani）専務執行役など、日中両国の政財界の人士が出席した。

　セミナーの席上、夏主席は遼寧省における経済発展状況について紹介を行った。夏主席は、「先日、習近平（Xi Jinping）主席が遼寧省を視察し、遼寧省の今後の発展の方向性について指示した。遼寧省の発展の趨勢は良好で、遼寧省と日本の協力関係が大きく進む可能性を秘めている。遼寧省と日本の間には、すでに良好な基礎がある。多くの日本企業が遼寧省で投資をしており、オリックスや住友、日本精工、松下、東芝、トヨタ、マツダ、日産など昨年末時点で日系企業7160社が許可を受け、累計利用外資額は240億ドル（約2兆7160億円）に上る」と紹介した。