【11月5日 東方新報】中国国際放送局（CRI）によると、第1回中国国際輸入博覧会が11月5日に上海で幕開けした。日本の取りまとめ機関である日本貿易振興機構（ジェトロ、JETRO）によると、今回の博覧会では、日本は450社・団体の出展で約2万平米の展示面積となり、国別では最大規模となる。

　JETRO上海事務所首席代表の小栗道明（Michiaki Oguri）さんが3日CRIに明らかにしたところでは、「オールジャパン」の統一ロゴの下に集った450社・団体は、北海道から沖縄まで日本全国に及ぶ。このうち、260社・団体がJETROにより取りまとめたもので、その8割以上が中小企業だ。また、国を代表するジャパン・パビリオンは「匠心×創新」（匠の心×イノベーション）をコンセプトに掲げ、中国社会の消費グレードアップとイノベーションに対応するとのことだ。

　7分野9ホールに分かれて展示された日本からの出品のうち、食品・農産品分野に163社と最も多くの企業が集まっている。これは日本の食品をテーマにして中国大陸で開催した展示会としては、過去最大規模の出品だ。このほか、高齢者介護を中心とした医療、ヘルスケアの分野における日本の優れた製品、技術、ノウハウの出展も特徴となっている。

「一流かつ『不一般』（一般的でない）博覧会」が中国国際輸入博覧局の取りまとめ機関のJETROに寄せる期待だ。小栗さんはこれに対して、「JETROとしては、今の時代にあった、一般的でない、かつ、世界に誇れる一流の日本企業を集めるよう心がけて努力してきた」と募集のプロセスを振り返った。

　小栗さんによると、日本で出展の申し込みが殺到したのは5月中旬以降のことで、最終的には展示スペースの都合上、やむを得ず申し込みを断らざるを得ないケースも出たということだ。

「中日関係が正常な軌道に戻ったことが一つの背景で、多くの企業が安心して、中国で販路拡大を求めたいという姿勢がにじみ出ている。また、中国側が積極的にPRを続けて、本気度がひしひしと伝わってきたことも企業の大きな反応につながった」と小栗さんは見ている。

　なお、同博覧会には、82の国・地域から3000社あまりの企業・団体が出展し、展示面積は30万平米に及び、新たな商機を求め、中国各地から15万社ものバイヤーが来場すると見込まれている。(c)東方新報/AFPBB News