【11月4日 AFP】シリア東部デリゾール(Deir Ezzor)県で3日、残存するイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」拠点に対する米国主導の有志連合軍の空爆で少なくとも14人の民間人が死亡したと、在英NGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」が発表した。

 シリア人権監視団は、「デリゾール県のハジン(Hajin)、スーサ(Sousa)、アッシャアファ(Al-Shaafa)の各村で行われた空爆で18歳未満の子ども5人を含む14人が死亡した」と述べた。

 同監視団のラミ・アブドル・ラフマン(Rami Abdel Rahman)代表はAFPに対し、「重傷を負った人の数を考えると、死者の数は増える可能性が高い」と話し、空爆で少なくとも9人のIS戦闘員が死亡したことも明らかにした。

 有志連合軍はこれまでのところ、この件に関する問い合わせに返答していない。

 同監視団によると、ISが付近のアルバフラ(Al-Bahra)村にある有志連合軍基地に対する攻撃を試みたことを受けて、同地域での空爆が激化していたという。(c)AFP