【11月2日 AFP】米国のジェフ・セッションズ（Jeff Sessions）司法長官は1日、米半導体大手マイクロンテクノロジー（Micron Technology）から推定87億5000万ドル（約9860億円）相当の企業秘密を窃取したとして、中国と台湾の企業が起訴されたことを発表した。

　セッションズ長官は、中国政府は米国の産業機密を盗むため国家ぐるみの計画を相次ぎ行っているとし、今回の機密窃取はその最新の事例だと述べた。

　同長官は「こうした事案や多くの同様の事案を総合すると、経済発展を遂げる方法を他から盗むことや、米国が払った費用により発展を遂げることに夢中になった国の不快な姿が描き出される」とした。

　米カリフォルニア州サンノゼ（San Jose）の連邦地方裁判所の起訴状によると、起訴されたのは中国国有企業の福建省晋華集成電路（JHICC）、台湾民間企業の聯華電子（UMC）およびUMCの男性幹部3人で、多くのコンピューターで使われている記憶媒体、DRAMチップを開発する両社の事業に役立てるため、マイクロンからの企業秘密の窃取を共謀した。

　UMC幹部3人は台湾籍で、いずれもマイクロンで働いた経歴があり、2015年から2016年にかけてUMCに入社。その際、JHICCに渡す目的でマイクロンの技術を盗んだとされる。JHICCは2年前に設立されたばかりだった。

　このうちの1人、スティーブン・チェン・チョンクン（Stephen Chen Zhengkun）被告はマイクロンの台湾事業の元最高責任者で、2015年にUMCの経営者となった後、JHICCの社長に就任した。(c)AFP