次から次へと閉店を余儀なくされるコンビニは、いずれも開業からわずか数年の若い企業だ。資本が押し寄せる中で勃興し、資金チェーンが切れたことにより終末を迎えることになるのか。

「鄰家」は、以前セブンイレブン（Seven-Eleven）の従業員であった王紫（Wang Zi）氏が2015年5月5日に創立した会社で、24時間営業のコンビニとして、「最もセブンイレブンに似ている」といわれたこともあった。当時の業界での評価は、店舗位置の選択、商品の置き方、管理の方法、商品構造など、日本風のやり方を色濃く反映しているとも言われていた。同年7月に北京朝陽門の近くで1号店を開設してから今日に至るまで、鄰家は北京市場で168店舗を展開し、その発展のスピードは13年に北京に進出したローソン（Lawson）に比べてもはるかに速かった。

■なぜ倒産のドミノが？

　原因を探ると、幾つかのケースで共通の要素を見つけることができる。出資者側に生じた問題だ。いずれのケースでも、出資者らが行った「P2P（ピアツーピア）」の案件に問題が生じたために資金繰りの問題につながったのだ。

　小売業のコンサルティング会社である「上海尚益諮詢管理（UI Sharing）」の胡春才（Hu Chuncai）総経理は記者に対し、「資金チェーンの断裂は主としてベンチャーキャピタル会社のリスク分析の問題だ」と語った。「コンビニ事業はスタート時点ではもうけを出すことは難しく、これに加えコストが高く、赤字に陥りやすいので、この時期は資金の投入により支えなければいけない」

　胡総経理は「コンビニを長く経営するためには、歩みを遅くするしかない。1年間で数十店も増やすと、赤字が大きくなりすぎる。業界自体が不景気で、出資者が消極的な中では、必然的に倒産となる」という。(c)CNS/JCM/AFPBB News