■大麻飲料に乗り出さない手はない

　金融サービス会社、カナコード・ジェニュイティ（Canaccord Genuity）のアナリストらは、THCやカンナビクロメン（CBC）といった大麻成分が入った飲料の販売高について、2022年までに6億ドル（約670億円）に達すると予測している。地ビールの売り上げ成長も以前ほど芳しくなくなっている今、醸造業者にとって大麻飲料に乗り出さない手はない、と同社のアナリストらは言う。

　米蒸留酒協議会（Distilled Spirits Council）は娯楽目的の大麻使用の合法化に関して見解を示すことを避けてきたが、その規制については、課税や年齢制限、運転前の使用禁止など、飲酒と同程度の厳格さが必要だとしている。(c)AFP/Juliette MICHEL