【9月14日 AFP】国際サッカー連盟（FIFA）が、ローン移籍人数の上限設定や、代理人の手数料を扱う決済機関の設置など、国際移籍の規則変更を検討していることが13日、AFPの取材で分かった。

　その情報によれば、FIFAはクラブが1シーズンの間に貸し出すことのできる人数を「6人から8人の間」に制限したいという。

　その目的は「クラブ間における競技面での平等性を保証」し、特にイングランドやイタリアでみられるように、一つのクラブが多くの選手を獲得して、そういった選手たちを他のクラブに貸し出したりすることを禁じるためとなっている。

　昨シーズン、イングランド・プレミアリーグのチェルシー（Chelsea）は38選手を他クラブに貸し出しており、今季はイタリア・セリエA王者のユベントス（Juventus）もローン移籍で少なくとも25人を放出した。

　FIFAのもう一つの案は、ユース時代に選手が練習したクラブに移籍金から支払われる連帯貢献金を扱う、銀行運営の決済機関の設置となっている。この決済機関は、代理人の手数料の処理についても責任を負うことになる。

　FIFAは2015年に代理人のライセンス制度を廃止したが、免許制で再びその制度を導入することを計画している。

　FIFAはこの日、「移籍システムの全体的な見直し」を実施する「利害関係者による委員会」を新設したとの発表を行った。

　それによると、同委員会は「代理人のルール、育成クラブへの連帯貢献金、移籍金支払いの合理化、未成年選手の保護、ローン移籍、チームの人数、移籍市場といった重要な領域に関するシステム変更の可能性について現在評価を行っている」という。

　同委員会の次回の会合は今月末に英ロンドンで行われ、来月末にルワンダで行われるFIFA総会で何らかの提案がされるとみられる。(c)AFP