【9月6日 Xinhua News】長期にわたるエネルギーの輸入依存から脱却するため、モロッコ政府は再生可能エネルギーの導入を積極的に進め、2020年までに国内の総エネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合を42％まで高める計画だ。「一帯一路」構想の実施に伴い、中国企業がモロッコに入り、同国のエネルギー構造調整計画を支えている。

　中国電力建設集団傘下の山東電力建設第三工程有限公司は2015年から、ワルザザートでヌール太陽熱発電所プロジェクトの2、3期工事を請け負っている。太陽熱発電としては世界最大規模の同プロジェクトは現在、2期のトラフ式太陽熱発電所が営業運転を開始しており、3期のタワー式太陽熱発電所も早期の送電開始を目指している。プロジェクトが完工すると、ヌール太陽熱発電所はモロッコの100万世帯以上の家庭にクリーンエネルギーを提供し、余剰電力をヨーロッパに輸出できるようになる。

　プロジェクトの関係者によると、2期の設備容量は20万キロワット、65万枚の反射鏡（ヘリオスタット）で構成され、営業運転中のトラフ式太陽熱発電所としては、1基当たりの設備容量が世界最大となっている。3期の設備容量は15万キロワットで、タワー式太陽熱発電所としては1基あたりの設備容量が世界最大となり、高さ248メートルのタワーも世界最高となる。

　プロジェクト2期工事の趙広建（ちょう・こうけん）プロジェクトマネージャーは、2、3期工事は一番多い時期で5500人の雇用を現地に創出したと説明。現在は300人のモロッコ人技術者を雇用しており、今後の運転管理はモロッコ人技術者が中心となると述べた。(c)Xinhua News/AFPBB News