【8月29日 AFP】ミャンマーは29日、同国軍によるイスラム教徒の少数民族ロヒンギャ(Rohingya)に対するジェノサイド(大量虐殺)疑惑に関する国連(UN)の調査報告を否定した。

 国連調査団は27日、ロヒンギャを標的としたレイプや性的暴力、大量殺人、断種措置などの人道に対する罪やジェノサイドが「大規模に犯された」とする証拠を列挙した。28日に行われた国連安全保障理事会(UN Security Council)の会議で、米国を含む数か国がミャンマー軍の指導部に対し、こうした疑惑について説明責任を果たすよう求めていた。

 しかしミャンマーは29日、ロヒンギャ危機に関して見せてきた傲然(ごうぜん)とした態度で国連の求めをはねつけた。同国の民政指導部と軍指導部のこのような態度は国際的な非難を集めている。

 現地英字紙「ミャンマーの新しい灯(Global New Light of Myanmar)」によると、ミャンマー政府のザウ・ハティ(Zaw Htay)報道官は、「わが国はFFM (国連事実調査団)のミャンマー入国を認めていない。したがって国連人権理事会(UN Human Rights Council)決議の承諾も受け入れもしない」と語った。

 ハティ報道官によると、「国連機関やその他の国際組織によってでっち上げられた虚偽の主張」に対応するためミャンマーは独自の独立調査委員会を設置したという。ハティ報道官はミャンマーは人権侵害を一切容認していないと述べる一方、調査を開始するには虐待疑惑の記録や日時などの「有力な証拠」が提供されなければならないと述べた。(c)AFP