【7月16日 AFP】15日に閉幕したサッカーW杯（2018 World Cup）の主催国であるロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は同日、大会期間中に同国を標的としたサイバー攻撃が2500万件近く発生していたと明かした。ただ、一連の攻撃の後ろ盾が誰であるかについては言及していない。

　同国は先月14日から今月15日にかけて、11都市12会場を舞台に熱戦が繰り広げられたW杯を主催。その一方、大統領府による16日の発表によると、プーチン大統領は大会最終日の15日に警備当局と行った会合で、「W杯期間中、ロシア国内の情報ネットワークに対し、W杯に何らかの形で関連した、2500万件近いサイバー攻撃などの犯罪をくじいた」と話したという。

　一連のサイバー攻撃の性質や、疑われる攻撃源に関する情報は明かされていない。

　プーチン氏は、「今回の（W杯）成功の裏には、膨大な準備・運営・分析・情報活動があり、能力と集中を最大限に高めて実施した」と述べている。

　一方でロシアは欧米諸国から、サイバー攻撃を行っていると繰り返し非難されている。(c)AFP