では、どうして第三者決済ルートを閉鎖しなければならないのか？ 業界専門家の話によると、携帯電話による支払いが著しく発展しており、多くの第三者決済会社が設立されているにもかかわらず、提供されるサービスの質が違い過ぎ、多大なリスクをはらんでいるという。

　第三者決済会社は、ユーザーの意見を聞かずに銀行カード内の資金を移すことから、資金の安全に極めて大きなリスクをもたらす。もし第三者決済会社がルールに反して決済代行のルートを使用、貸借、売却すれば、ユーザーや店舗にも大きなリスクをもたらすことになる。また、第三者決済が網聯の正規ルートを通さずに資金を移転させることで、銀行や網聯が資金移転の実態を知る権利を行使できず、マネーロンダリングに利用される危険もある。こうしたリスクがあるため、第三者支払による決済代行のルートを閉鎖することは、非常に重要なことなのだ。

　第三者決済サービスが中止されることで、どんな影響が出るのだろうか？

　中止される対象は主として、「スピード支払い」と「引き落としサービス」で、最も大きな影響を受けるのはインターネット金融会社かもしれない。今年になってから、多くの銀行が「P to P（ピア・ツー・ピア）」や消費金融のルートを閉鎖しており、ネット金融会社はユーザーに対して銀行カードへの変更を呼びかけている。

　今後、すべての第三者決済は網聯を通さねばならない。オンラインで金の動向を監視することで国民の利益を保護し、マネーロンダリングを防止し、中央銀行による監視を強化できることとなる。(c)東方新報/AFPBB News