顔認証技術でメリーランド州銃撃容疑者特定 個人情報めぐり批判の声も
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■有色人種や女性の顔認証ではエラーが発生しやすい
個人情報保護活動家らによれば、顔認証は令状なしの捜査に使用される可能性がある上、有色人種や女性の顔を認証する際にエラーが発生しやすいという不完全な面がある。中国では反体制派や交通規則を無視して道路を横断した人の特定にまで顔認証が利用され、違反者の顔写真が電光掲示板にさらされることもあると指摘する活動家らもいる。
米インターネット通販大手アマゾン・ドットコム(Amazon.com)が法執行機関と協力して顔認証技術「レコグニション(Rekognition)」を開発していたことが明らかになり、これを中止させるための抗議活動と署名運動が起きた。
しかしマイクロソフト(Microsoft)やフェイスブック(Facebook)など多くの大手IT企業は、データベースの画像とサービス利用者の顔を一致させるアルゴリズムに頼る顔認証技術を利用している。例えばグーグル(Google)の画像ライブラリーにある家族や友人を見つける機能にも、この技術が使われている。
ジョージタウン大学の報告書によると、メリーランド州のシステムには日本のNECとドイツのコグニテック(Cognitec)社が開発したアルゴリズムが採用されている。
同報告書は、米国では成人の半数近くが顔認証ベータベースに登録されている一方で、技術の不正利用を防止するための重要な対策を行っている機関はほとんどないと指摘している。(c)AFP