【6月23日 東方新報】中国国家衛生健康委員会（National Health Commission）がこのほど公表した統計によると、2017年の出生数は1758万人で、このうち第2子が出生数総数の半分以上を占めていたことが分かった。

　統計では国民の健康指標も発表。平均寿命は、前年の76.5歳から76.7歳まで伸びた一方、新生児死亡率が7.5‰から6.8‰、妊産婦死亡率は19.9から19.6（10万人あたり）に下がった。「中国国民の全体的な健康指標は、中・高収入国家の平均水準よりも優れている」と報告している。

■出生数としては昨年比88万人減

　夫婦が二人まで子どもを持つことを認める「二人っ子政策」を、政府が16年から実施して以降、政策は予期した目標に到達できたのかという点が各界から注目されていた。

　新生児の半数以上が第2子だったことについて、同委員会の責任者は、「政策の効果が徐々に現われ、出生数も安定した状態を保っている」と分析する。

　しかし、17年の新生児数そのものは、前年比で88万人減少している。16年の出生数は1846万人で2000年以降最多を記録している。

■全国で入院・通院に訪れた診療者数、2.5億人増

　17年全国の外来診療者総数は、前年比2億5000万人増加で3.2％伸び、入院者の総数も前年と比べて1708万人増加し、7.5％伸びた。

　同委員会の責任者は、社会経済の発展と都市・農村部住民に対する社会保険制度が健全に機能していることが、医療サービスの利用増加につながっていると指摘する。

　医療費については、17年の外来患者の1回の平均診察費は257元（約4400円）、前年比で4.7％上昇した。一人あたりの平均入院治療費も同様に3.3％上昇し平均約8890.7元（約15万2000円）、このうち医療費の占める割合は前年比で31.1％上昇し、平均2764.9元（約4万7000円）という結果になった。

　同委員会の責任者は、国立病院の改革が全面的に展開されたことで、患者の医療費負担も少なくなってきているとしている。国立病院は17年、総合的な改革を推進し、全ての薬価上乗せを撤廃し、医療サービス価格を調整するなど、医療制度改革の実現を目指している。

　17年末までに都市部の国立病院の93.9％は薬価上乗せ制度を撤廃し、患者負担の薬代を抑えることで、医療費全体のコスト削減につなげ、不合理な医療費高騰を抑制していくとしている。(c)東方新報/AFPBB News