■太平洋に残るフランス領の利益

　フランスはマクロン政権発足の前からすでに、中国の拡張主義に対抗を始めていた。2014年以降、ルールに基づく海上秩序を守る宣言の一環として、仏海軍は南シナ海を定期的に航行している。2016年には、当事のジャンイブ・ルドリアン（Jean-Yves Le Drian）国防相（現外相）が他の欧州諸国の海軍に対し、定期的で目に見えるプレゼンスを南シナ海で展開するよう呼び掛けた。

　航行の保護以外に、フランスはニューカレドニアや仏領ポリネシアを含む太平洋に広がる5つの仏領に散在する自国市民の利益を守る必要性にも言及している。

　フランスのシンクタンク、戦略研究財団（Foundation for Strategic Research）のアジア太平洋地域専門家、バレリー・ニケ（Valerie Niquet）氏は、フランスが主張を強めていることについて｢同地域に関与する｣西側国が、もはや米国だけではなくなったことの表れだと語った。「中国に対し、米国は明らかに主要な抑止力の役割を演じているが、フランスのような（国連）安保理常任理事国が確固とした原則的立場に立ち、具体的行動を取るのは、無意味なことでも些細なことでもない」と同氏は述べ、フランスが「中国の立場をさらに少しは排除する」だろうと予測した。

■仏製武器輸出国への支持表明も要因

　専門家らはさらにフランスのインド太平洋地域で活動の増大を支える、もう一つの要因を指摘する。それは、仏製武器の輸入国に対し、仏政府の支持を示す必要性だ。

　2016年、インドは戦闘機ラファール36機の購入に同意し、オーストラリアは500億豪ドル（約4兆1250億円）相当の次世代仏潜水艦12隻購入の契約を結んでいる。(c)AFP/Daphné BENOIT