【6月2日 CNS】中国国家発展改革委員会(発改委、NDRC)はこのほど、製造業の多くの分野で外資出資比率制限の制限を撤廃し、外資企業向けの投資ネガティブリストを新たに制定中だと発表した。ネガティブリストは今年前半にも公表される見通し。

 自動車分野では、2018年に業務用車両、新エネルギー自動車の外資出資比率制限を撤廃。20年には商用車、22年には乗用車でも制限をなくす。また、3社以上での合弁企業設立も可能になる。自動車業界は5年かけて規制を撤廃する。

 ある識者は「中国の自動車や船舶業界は、ブランド力や技術力ではグローバル大手にまだ劣っているとはいえ、一定の競争力を身に着けている。市場競争意識を持ち、成長するためにも、製造業を対外開放する時期に来ている」と述べた。

 工業情報化部(MIIT)によると、2017年の中国製造業分野の外資企業設立数は前年比24.3%増の4986社。外資企業も中国の成長の恩恵を受けている。

 対外開放によって、中国の製造業へ負の影響はないのか。中国人民銀行の周小川前総裁は以前、「競争が激しい業界は、開放によって進歩が加速する。価格システム、増値税(付加価値税)など国内の改革の原動力にもなる」と述べた。(c)CNS/JCM/AFPBB News