【6月1日 AFP】スペインのマリアノ・ラホイ（Mariano Rajoy）首相に対する不信任決議案が1日に可決される見通しとなった。ラホイ氏が党首を務める与党・国民党（PP）が絡んだ汚職事件を受けて最大野党の社会労働党（PSOE）が提出した不信任案に対し、少数政党のバスク国民党（PNV）が先月31日、賛成を決めた。

　バスク国民党は議会で、同党の議員5人が不信任案に賛成票を投じると明言した。ラホイ首相は議会を欠席した。これによって社会労働党は、可決に必要な過半数（176議席）を上回る賛成票を集めることになる。

　不信任案は先週、重大事件を扱う全国管区裁判所が、1999～2005年に公共事業をめぐって賄賂を受けたとして国民党の元幹部らに有罪判決を下したことを受けて提出された。裁判所は出納責任者を含む国民党の元幹部ら29人に懲役刑を言い渡し、国民党に対してもこれに関連して選挙資金として不正に受け取った24万5000万ユーロ（約3100万円）を国に納めるよう命じた。

　ラホイ氏は昨年、現職の首相として初めて証人として裁判に出廷し、その後、ラホイ氏の首相辞任を求める声が高まっていた。裁判所は判決で、ラホイ氏の証言の信ぴょう性は「疑問視すべき」と指摘した。

　ラホイ氏は31日の国会審議で、収賄事件について「政府職員は関与していない」と述べ、少数の国民党議員が関与したとする同党の主張を繰り返した。

　不信任案が可決されて首相が退任すれば、独裁政権を敷いたフランシスコ・フランコ（Francisco Franco）将軍が1975年に死去して民主化して以降、スペインで初となる。(c)AFP/Alvaro VILLALOBOS