【4月27日 AFP】2015年4月にネパールで起きた大地震を受け同国出身者およそ9000人に与えられていた米国在留資格が来年6月に失効する。米政府が26日明らかにした。

　国土安全保障省は声明で、ネパールの震災後の状況は改善しており、同国出身者に与えられた「一時保護資格（TPS）」をこれ以上続ける必要がないと発表した。「ネパール政府はいまや同国民の帰還を適切に管理できる」としている。

　TPSで米国に滞在しているネパール出身者は2019年6月24日までに出国しなければならない。

　災害に見舞われた国の人々は本国で復興が進むまでの間、TPSの元で米国に長期滞在することが許可されていた。しかしドナルド・トランプ（Donald Trump）政権は不法移民取り締まりの一環としてTPSを見直しており、ほとんどの場合TPSを取り消している。

　TPSの打ち切りはエルサルバドル、ハイチ、ニカラグア、スーダン出身者に対して決定されており、現在ホンジュラス、シリア、イエメン出身者に関しては検討中だという。(c)AFP