【4月15日 AFP】米中貿易摩擦をめぐる懸念が高まる中、中国のソーシャルメディアでは「経済長城の防衛」のために、ファストフード大手マクドナルド(McDonald's)など米国企業の製品の不買を促すメッセージが現れ始めた。

 米国の知的財産権の侵害に対する制裁としてドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が発表した中国製品への関税措置は、世界2位の経済大国である中国の国家主義者らの感情を刺激した。

 メッセージはマクドナルドやケンタッキーフライドチキン(KFC)、アップル(Apple)のiPhone(アイフォーン)などの米国製品の不買を呼び掛ける内容で、中国のメッセージアプリ「微信(ウィーチャット、WeChat)」や中国版ツイッター(Twitter)「微博(ウェイボー、Weibo)」にこのところ出現している。

 微信で広がったメッセージは「同志諸君、祖国は試練の時を迎えている。国産ブランドを支援し、経済長城の防衛に協力するために一致団結しなければならない!」と呼び掛けている。AFPは、このメッセージが最初にどこから発信されたか確認できなかった。

 中国は米国の関税に反発し、追加措置を発表すれば直ちに対抗する構えを表明した。ただ、習近平(Xi Jinping)国家主席とトランプ大統領は先週、融和的な姿勢を示し、交渉による問題解決への期待が高まった。

 中国国営英字紙・環球時報(Global Times)」は政府に強硬対応を求め、先に掲載した論説では朝鮮戦争(Korean War)時と同様に「犠牲や損失を恐れない」精神で闘うべきだとする主張を展開した。