【4月14日 東方新報】現代人は毎日、チャットやソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を利用している。ネットで配車予約や買い物もできる時代だ。しかし突然この世を去ることになったら、これらのバーチャル・デジタル資産はどこへ行ってしまうのか？誰かに引き継ぐことはできるのか？

　デジタル資産とは、インターネット上に独立して存在するデジタル化された財産・資産のことだ。QQや微信（ウィーチャット、WeChat）、微博（ウェイボー、Weibo）などのSNS、支付宝（アリペイ、Alipay）などの電子決済ツール、オンラインショップ、オンラインゲームのアカウント、インターネットに投稿した文字、写真、音源、動画なども含まれる。

　時とともに記憶が薄れていく人間の大脳とは違い、インターネット上の痕跡は消えることなく漂い続ける。

　記者が街角でデジタル遺産についてインタビューを行うと、「デジタル資産は家族に受け継いでもらいたい」「形ある財産に比べればただの生活の一部分、特に価値はないから削除してほしい」などの意見が得られた。

　では、法律の専門家である弁護士の意見はどうか。ある弁護士は、「法律上、チャットのアカウントなどは法で保護された財産に当たらず、相続という概念もない」と語った。一方で別の弁護士は、「人間の知的活動を通してインターネットというプラットフォーム上に形成された一種の財産性を有する権利と見なせば、法で規定された財産であると言うことができ、相続できるのではないか」と語った。

「中国の『相続法』は遺産を広く定義している。現金財産以外にも保存する意義がある財産もあり、写真やブログ上の著作権がこれに当たる。だが政府は今のところ、ブログやSNSに掲載された写真などについては明確な見解を出していない」と言う弁護士もいる。

　2017年3月には、「中華人民共和国民法総則」に「インターネット上のバーチャル財産」が民法上の権利として記載された。つまり、電子マネーやゲームの装備、アカウントなども法律の保護対象と認められたのだ。

　一方で、サービスを提供するインターネットプラットフォームこそ、関連ルールを整備する必要があるという意見も聞かれた。

　自分のデジタル資産の行く末についての対処は、避けられなくなってきている。なるべく早く準備しておかなければならない。遺言などで、遺族にデジタル資産の処理を託してもいい。IT企業がデジタル遺産に関して、消去や抹消などの選択肢を提供してくれることを期待している。また、こういった問題が将来、誰にでも訪れる可能性を提唱していかなければならない。(c)東方新報/AFPBB News