【4月9日 CNS】中国人民銀行（People's Bank of China、中央銀行）杭州（Hangzhou）中心支店の公式ウェブサイトで公開された行政処罰情報によると、同行は支付宝（アリペイ、Alipay）に対し、18万元（約305万円）の罰金を科した。顧客権益や商品宣伝、個人情報保護などの面で違法行為があったとしている。

　違反を指摘されたのは、消費者の知る権利などの保証が不十分であったことや広告に誤解を招く内容があったほか、クレーム処理件数などが事実と異なっていたことなど。個人情報保護に関しては、個人の金融情報の収集や使用が不適当だったことだったとしている。

「非金融機構支払いサービス管理法」に基づき、罰金3万元（約50万円）、「中華人民共和国消費者権益保護法」の商品宣伝項目、個人情報保護項目に基づき警告と罰金それぞれ10万元（約169万円）と5万元（約84万円）が科された。

　これに対しアリペイは8日、「昨年下半期に中国人民銀行の検査が入った際に問題が発覚したが、直ちに改善計画を作成し、遂行した。現在、問題はすべて解決し、監督管理部門も確認済みだ。今後はさらに厳しく自己管理する」と説明した。(c)CNS/JCM/AFPBB News