【4月8日 AFP】物議を醸している西アフリカのニジェールとベナンを結ぶ鉄道事業について、両国の大統領はそろって、中国が受注することを支持すると表明した。

　ニジェールのマハマドゥ・イスフ（Mahamadou Issoufou）大統領とベナンのパトリス・タロン（Patrice Talon）大統領は7日までに、ニジェールの首都ニアメー（Niamey）で共に記者会見に臨み、イスフ大統領は鉄道事業をめぐる問題について「どの方法で進めるべきか評価した」と明らかにし、タロン大統領は「資金調達の観点でわれわれは中国を考えている」と述べた。

　ニジェールとベナン政府は2008年、ベナンの港湾都市コトヌー（Cotonou）とニジェールのニアメーを結ぶ、全長740キロの鉄道建設および運営への入札を開始。地元企業のペトロリン（Petrolin）が落札したが、2013年に契約は仏ボロレ（Bollore）に渡った。しかしベナンの裁判所は昨年、事業の契約権はペトロリンにあるとの判決を下していた。

　鉄道事業は、数年間におよぶ訴訟と数か月にわたる交渉の間、凍結状態となっており、港から搬入する物資の国内流通によって経済が支えられている人口約1000万人のベナンの発展を抑制している。

　先月になってベナン政府はペトロリンとボロレに対し、中国が投資できるよう鉄道事業からの撤退を要請していた。

　タロン大統領は、これほど大規模な案件を請け負わせるには民間企業では資金面で不安があると述べ、一方で、中国はアフリカのインフラ開発のために600億ドル（約6兆4000億円）を確保していると指摘した。

　タロン大統領は先月のインタビューで、鉄道事業費を40億ドル（約4300億円）とし、中国は事業遂行に必要な「資金調達手段」と「技術的なノウハウ」を備えていると述べていた。(c)AFP